より膨大な量の炭素が大気中に放出され、最も近い影響は北米へのハリケーンの増加、そしてより広いボーダレスな気候の変化をもたらしています。また南米大陸の穀倉地帯への降雨を担っていたのがアマゾンの蒸散であるため、近年は雨量不足が加速し食糧の国際市場への供給に影響が出ています。一たび国内・地域経済が悪化するといつもまともに影響を受けるのは貧困層です。本年、アマゾン熱帯雨林を最もその面積で支えているアマゾナス州は一般市民の貧困ラインがより増加、州人口の58,8％が貧困層、うち14,3％が極貧層人口と指定されるに至っています(2022年12月現在)。(2001年はそれぞれ51%, 12,5%であった。)
彼らは森林資源を略奪する事業に加担しなければ生きていけなくなり伐採が増加する自然の結果となります。未来の地球環境や気候変動よりも今日・明日の利害が優先せざるを得ないのです。反面、気候変動は容赦なく進行しており、今こそ地球上の環境保護の試金石とされている最大の熱帯雨林を救うため現地に根差した活動の推進が不可欠となっているのです。
森林を保護すると言っても、当アマゾン内陸部で零細な農畜産業を営む生活者の生活保障の改善無くしては絵に描いた餅に終わるのは明らかです。私たちはまさに彼ら零細農家に対して、新規の伐採による農地の開拓を必要としない、小面積でありながら最大限に、かつ継続的に利用できる経済効果の高い土地利用を提唱・実践したいのです。そして同時に残る森林地帯、特に再生林地帯をより価値のあるものに改造し維持していくことを合わせて実践し、汎用させなければならないとの信条をもっています。
当アマゾン地域で森林を維持、そして回復するためには現地の人々への地道な人間関係と啓発なくして成り立たちません。そして彼らの経済基盤を非木材資源にシフトする経済モデル、また「木は切るものであって植えるものではない」との発想を転換するための活動が必要であると信じます。これらを実現するのに、今までの経験の上から植える側と支援する側のニーズと心がマッチした持続可能な土地利用計画、または植林計画を行使していかなくてはなりません。
私たちアマゾン農村持続的開発計画センター (PRUSA)は遠隔地からの衛星上のモニタリングによるデータのみに頼らず、現地の森(森林生態と使用状況)と人（コミュニティー)と直接アプローチする中で地に足の着いた計画内容を進めることをモットーとします。私たちはこれら現地の森林に関するエキスパートを擁するチーム構成を有しています。
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